補助金・助成金情報

丹波篠山の家　（2021年度より助成開始予定）
住宅が地域ごとに特色ある歴史情緒あふれる町並み、田園景観と調和した農村集落など、住宅が地域ごとに特色ある景観を生み出しており、丹波篠山の大きな魅力となっていますが、
生活スタイルの変化に伴い、経済性を重視した画一的な住宅が増えてきており、地域の個性が失われたり景観を損ねるなどの懸念があります。

丹波篠山市は『丹波篠山の気候風土・文化に根差し、健康的で住みよい住宅』の普及を図り、地域の住文化の継承及び良好な町並みの形成に寄与するため、建築組合や弊社も所属する住倶楽部（若手工務店の会）との協働により、丹波篠山の気候風土・文化にあった意匠や色彩、材料などの基準（丹波篠山の家認定基準）を定め、この基準に適合する住宅の建築工事や普及啓発に係る支援を行います。詳細はこちら。

他にもある、丹波篠山市内で利用できる助成金制度のご紹介

＊丹波篠山市住宅リフォーム助成（丹波篠山市観光交流課）

市内産業の活性化と雇用創出、また市民の生活環境の向上を図るため、市民の皆様が、市内の施工業者を利用して自宅の修繕や補修工事（住宅リフォーム工事）を行う場合に、その経費の一部を助成する「住宅リフォーム助成事業」を実施します。
さらに、市内で伐採された木材（以下、丹波篠山市産材といいます）の活用と流通促進を図るため、住宅リフォーム工事で丹波篠山市産材を使用する場合に、その仕入額の一部を助成します。

募集期間や条件についてはこちら（観光交流課）を必ずご確認ください。

＊丹波篠山市若者定住支援住宅補助金（丹波篠山市創造都市課）
年度・条件によって異なります。こちら（創造都市課）を必ずご確認ください。
若者定住支援住宅補助金のチラシ（pdf)

◇対象者（共通）
・丹波篠山市に定住する意思のある方。・申請者が施主であること。・交付申請時（事業完了時）に40歳以下で配偶者がいる方、または中学生以下の扶養親族がいる方。・新築工事の場合は1,000万円、改修工事または住宅購入（土地は除く）の場合は100万円以上の事業を実施する方。・市税を完納している方。

●『定住促進重点地区型』　丹波篠山市内指定重点地区への定住を目的とした助成。
必要な条件
畑、日置、後川、雲部、福住、村雲、大芋、西紀北地区内で住宅の新築・改修・または購入する方

●『市内工務店利用型』市内産業の活性化や伝統技法の継承を目的とした助成
必要な条件
・市内工務店（市内に主たる事業所がある工務店）を利用して住宅の新築または改修をする方。

●『三世代同居型』　家族の絆を深め、介護・子育て支援、若者定住を目的とした助成。
必要な条件
・市内で三世代同居（親、子及び孫の全員またはその一部の者が住民票を異動して市内に転入または転居し、親、子及び孫が同居または近居（同一自治会内で居住）する）を目的に住宅の新築・改修または購入をする者で、三世代同居を始めた日から３年を経過していない方。

必ず工事着工前・購入前の申請が条件となっておりますので、こちらを必ずご確認ください。

空き家活用・空き家バンクなど

＊丹波篠山市空き家バンク活用住宅改修補助金（丹波篠山市創造都市課）

年度・条件により異なります。こちらを必ずご確認ください。

助成対象となる方

・市の空き家バンクで紹介している空き家（戸建）を、購入もしくは賃貸して、自身の住居また
は住居兼事業所として活用するために改修（※1）する方
・空き家バンク利用登録者（※２）で、空き家の買主または借主（空き家の売買または賃貸借の契約者）である方
・改修工事の施主であること
・工事着工前に市の創造都市課へ申請すること（着工は認定決定後）
・市税の滞納がない方
・事業終了までに、改修した物件に定住意思を持って居住し、
市内に住民登録を有している方
※1．住宅の機能回復・向上のために、改修・修繕・模様替え又は設備改
善を行うこと
※2．丹波篠山暮らし案内所にて、空き家バンクの物件の利用希望を登録した者
【申請方法】
工事を着工する前に、申請書に必要書類を添えて、下記へ提出してください。
＊１事業認定後、工事を着工してください。事業認定までに時間を要するため余裕をもって申請してください。

＊２補助金は事業完了後の交付となります。

＊令和３年度　丹波篠山市空き家活用支援事業補助金（丹波篠山市創造都市課）
こちらは兵庫県が行う空き家活用事業を丹波篠山市が随伴して補助金を交付するものです。
年度や条件によって変わることがございますので、こちら（丹波篠山市HP）とこちら（兵庫県HP）をご確認ください。

【助成対象となる空き家】

次のすべてを満たす市内の一戸建ての空き家

1.居住されていない期間が6か月以上のもの（ただし、丹波篠山市空き家バンク登録物件には適用しない）

2.築20年以上のもの

3.台所、浴室、トイレ等の水回り設備の全部またはいずれかが10年以上更新されておらず改修が必要なもの

4.一定の耐震性能を有するもの（申請する工事と合わせて耐震改修をする場合も可）

※建築基準法、都市計画法、旅館業法、農地法その他の法令に適合するものであること（改修後に適合見込を含む）

※土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩落危険区域、災害危険区域、津波災害特別警戒区域に所在するものは対象外

【補償金の額】

対象経費に下表の補助率をかけた額または限度額のどちらか低い額（千円未満切捨て）