家造り基礎講座

長期優良住宅とは?

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(2009年(平成21年)6月4日施行)は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ること。を目的に定められました。house_reform

さて、では具体的にはどんな家が長期優良住宅に認定されるのでしょうか?

※長期優良住宅は必要条件をクリアし所管行政庁(都道府県知事または市区町村長の)の認定を受けなければなりません。

以下は長期優良住宅の9つの認定基準のうち木造一戸建て住宅に求められる7項目の概略です

●劣化対策
「数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること」
通常想定される維持管理条件下で、構造躯体(建物の骨組み)の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置が必要です。点検やメンテナンスのために、次の2点が求められています。

・床下と小屋裏(屋根と天井の間の空間)の点検口を設置
・点検等のため床下空間に一定以上の高さを確保(木造の場合には330mm以上)
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●維持管理・更新の容易性
「構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること」
建物を長期に使用すると、途中で取り替えなければならない部分が出てきます。それを骨組みに影響を与えずに行なわなくてはなりません。水道やガス管、下水管などの取替えを、骨組みに影響を与えず行えるようにすることが求められています。

 

●耐震性
「極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修を容易にするため、損傷レベルの低減を図ること」jishin_tsuyoi
建築基準法の基準の1.25倍の地震に耐えることが求められます。

●省エネルギー性
「必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること」
省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準(次世代省エネ基準)に適合することが求められます。 屋根、床、壁、天井、開口部の断熱性能を高くすることが求められます。

●居住環境

「良好な景観の形成その他の地域における住居環境の維持及び向上に配慮されたものであること」
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図れることが求められており、 所管行政庁により、詳細な基準があります。都市計画道路などの予定地では認定が得られないなどの制限があります。

●住戸面積
「良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること」family_danran_big
住みやすさの点から、住宅に一定の広さが要求されます。木造一戸建ての場合、少なくとも一の階の床面積が40m2以上(階段部分を除く面積)、床面積の合計が75m2以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)であることが必要です。ただし、55m2(1人世帯の誘導居住面積水準)を下限として、所管行政庁により、引上げ・引下げられることがあります。

●維持保全計画
「建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること」
(1)構造耐力上主要な部分 (2)雨水の侵入を防止する部分 (3)給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定め、「維持保全計画」(認定に必要)に記載しなければなりません少なくとも10年ごとに点検を実施することが求められ、最低30年間の実施が義務付けられています。

それぞれの項目に、より詳細な基準があります。詳しくはこちらをご覧ください。

国土交通省ホームページ

上記の要件を満たすため長期優良住宅で建てると長く住み続けるために安心で丈夫な家になります。
しかし、定められた要件を全てクリアするためには長期優良住宅ではない家よりも少し建築価格がお高くなることも…

そこで知っておきたいのは長期優良住宅の補助金や優遇制度!

●長期優良住宅地域型ブランド化事業(今後は地域型住宅グリーン化事業に名称・内容等変更になります)に採択された団体のつくる採択されたモデルプランの家ならば最大で一戸100万円の補助金が国から支給されます。

当社は地域型ブランド化事業に採択された『丹波篠山に優良住宅を創る会』の加盟工務店です。詳しくはこちらへ
※年度や条件によって建てられる棟数に限りがあります。

●住宅ローン控除の拡充tatemono_bank_money

住宅ローン控除とは、10年にわたり住宅ローンの年末残高の1を所得税などから控除する制度です。
平成31年6月までは最大控除額が400万円となっていますが、長期優良住宅認定住宅であれば100万円上乗せされ、最大控除額が500万円となっています。

●フラット35Sが利用できる

全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」を借りる場合、長期優良住宅認定住宅であれば、
当初10年間、適用金利が0.6%引き下げられる「フラット35S」が利用できます。
例えばこれは住宅金融支援機構の試算ですが融資率9割以下で借入金3000万円、返済期間35年
元利均等返済で金利が1.47%の場合だとフラット35と比べて約174万円の利息の削減ができる計算になります。

●固定資産税の軽減措置

新築住宅の場合固定資産税を1/2に軽減される特例措置が現在通常は一戸建てで3年間適用されています。(平成28年3月まで)
それが長期優良住宅認定住宅の場合はさらに2年延長され5年間特例措置を受けることができます。

 

このように通常の住宅よりも優遇措置もあるので、良い家がお得に建てられます。
当社ではこれまでたくさんのお客様に長期優良住宅を建築してきた実績があります。
長期優良住宅にご興味のある方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

 

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