丹波篠山の工務店 新築住宅・リフォーム 三田市

2025年４月の建築基準法改正により、「４号特例」が縮小されます。この改正により、リフォーム工事においても大きな影響があることが予想されています。

４号特例縮小とは
これまで、一般的な２階建ての木造住宅が多く該当する4号建築物は特例として、建築確認申請を簡略化または免除できました。しかし今回の改正により「４号特例」の対象範囲が縮小されるため、リフォーム工事においても建築確認申請が必要な場合があります。その背景として、大きく分けて以下の２点があげられます。
■大地震による住宅倒壊を防ぐため
■耐震偽装を防ぐため

リフォーム工事への影響
メリット
〇住宅の安全性が向上します
構造計算の義務化により、地震に対する建物の安全性がより高まります。
デメリット
〇手続きの煩雑化により工期が延びる
申請書類や構造計算など提出物も増えるうえに、各審査の手続きに時間がかかるため、工期が延びることが予想されます。
〇コストが増える
各申請費用や規定に合わせるための追加工事が必要になる可能性があり、コストが増えます。

リフォームにおいて建築確認申請が必要となるケース
一般的な２階建て木造住宅
大規模な修繕や模様替え
模様替えをする建築物の部分のうち主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根・階段）の一種以上を1/2超にわたって修繕する場合
＊キッチンやトイレ、浴室等の水回りのリフォームや、バリアフリー化のための手すりやスロープの設置工事は不要ですが、工事内容によっては大規模の修繕・模様替えに該当する場合があります。

国土交通省HP（建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し）

最後に
今回の改正で、各種申請などの手続きを複雑にし、コストも増加しますが、その一方で建物の安全性が向上し、安心して住めるリフォームの実現も可能です。加えて違法な工事を抑えることにもつながります。今回の改正について、また家づくりについてご質問がございましたら、お気軽に弊社までお問合せください。